築年数が古い家を売るとき、雨漏りや床の傾きをどこまで調べるべきか迷うことがあります。買主に説明できる材料を増やす方法の一つが、建物状況調査、いわゆるインスペクションです。
ただ、調査を受ければどんな不具合も見つかり、後の責任がなくなるわけではありません。家を直す前に、何を調べるのか、調べた結果を売却でどう使うのかを確認しましょう。
建物状況調査は、目視などで現状を把握する調査
宅建業法上の建物状況調査は、所定の講習を修了した建築士が、基礎や外壁などの構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防ぐ部分の劣化・不具合を調べるものです。国土交通省の案内では、原則として目視・非破壊の方法で行うとされています。
調査時点の状態を知る資料なので、将来の不具合や、見えない箇所まで保証するものではありません。床下や小屋裏に入れるか、家具で隠れている場所があるかなどで、確認できる範囲が変わる場合もあります。
査定・耐震診断・修繕見積もりとは別に考える
査定は売却価格の見通しを確認するものです。建物状況調査は建物の状態を調べるものなので、調査を受けたから価格が決まるわけではありません。
耐震性の詳しい評価や修繕費の見積もりについても、同じ調査に含まれると思い込まず、依頼する業務の範囲を確認してください。気になる症状があるなら、契約前に具体的に伝えておく必要があります。
依頼前には、調査範囲と報告書の内容をそろえる
- どの部分を、どの方法で調べるか
- 調べられない箇所を報告書にどう記載するか
- 写真や説明が付き、買主への説明に使えるか
- 費用に含まれる作業と、別料金になる検査は何か
- 調査後に質問できるか、修繕の検討は別依頼か
調査のあっせんに対応するかは不動産会社によって異なります。JA.lifeの対応内容も含め、希望する調査と手配方法は個別にご相談ください。
過去の雨漏りや修繕は、記録も一緒に残す
建物の図面、増改築の記録、屋根や外壁の工事の請求書、設備の交換履歴があれば用意します。「いつ、どこを、なぜ直したか」が分かると、現状と過去の経緯を分けて説明しやすくなります。
雨漏りの跡がある場合は、見栄えを良くするために隠すのではなく、発生時期、直した内容、現在の症状を伝えます。調査で指摘されなかったことと、過去に不具合がなかったことは同じではありません。
調査結果を見てから、修繕して売るか、その状態を説明して売るかを検討できます。すべてを直すと先に決めず、費用、売却価格、引渡し条件を並べて考えるのが出発点です。
参考資料
制度・窓口情報は2026年10月6日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。



