実家を売る相談をしたところ、建物の登記が見つからないと言われた。毎年固定資産税を払ってきた家だと、どの手続きが足りないのか分かりにくいものです。まず、税金の資料に載る家と、法務局で確認した建物が同じものかを照合します。
西尾市には未登記家屋の所有者変更の届出があります。ただ、その届出と不動産の登記は別の手続きです。売却前には、建物全体が未登記なのか、一部の増築が記録と違うのかも分けて確認していきましょう。
納税資料と建物の照合
固定資産税の課税明細を用意し、所在地、用途、面積など、建物を特定する情報を拾います。母屋だけでなく、離れや倉庫があるなら、それぞれがどの欄に当たるかも確認します。家族が普段使う建物の呼び名を、余白に書いておくと相談の助けになります。
次に、手元の登記事項証明書や購入時の書類と比べます。住所の表記だけで同じ建物と判断しないでください。証明書が古い場合や対象がはっきりしない場合は、現在の登記の調査を依頼し、照合できた建物とできなかった建物を分けます。
書類の面積と見た目が違うからといって、すぐに未登記と断定する必要はありません。どの資料のどの数字が合わないのかをメモし、図面や増築時の書類を添えて確認してもらいましょう。測り方や記録の対象を自分で推測して数字を直すことは避けます。
相談用の一覧には、建物の呼び名、課税明細の記載、手元の登記資料の有無、図面の有無を並べます。母屋の資料はあるが倉庫の資料はない、と分かれば、相談先も確認対象を絞れます。面積が一致しない欄は、どちらかを消して合わせず、両方の数字を残します。
相続した家では、前の所有者が資料を保管していた場所を家族に尋ねることもできます。ただし、資料集めが終わるまで相談を待つ必要はありません。先に相談して必要な資料の種類を知れば、関係の薄い紙まで探し続ける負担を減らせます。
西尾市への届出と登記の相談先
西尾市「登記されていない家屋(未登記家屋)の所有者変更」では、未登記家屋の所有者を変更する場合、添付書類をそろえて税務課家屋担当へ届け出るよう案内しています。現行の様式を入手し、売買や相続など変更の事情に応じた添付資料を確認します。
一方、登記を進めるには法務局側の手続きの確認が必要です。市へ届出を提出しただけで登記まで終わった、と扱わないようにします。提出した書類の控えに、窓口名と提出日を書き添えておくと区別しやすくなります。
法務局「不動産登記申請手続」では、建物の表題登記など、不動産の表示に関する登記の申請を代理する専門家として土地家屋調査士を案内しています。権利や相続の問題もあるときは、その点も伝え、司法書士等への相談が必要かを確認してください。
古い家の所有経緯をたどる資料
準備したいのは、家が誰のものかを説明するための資料です。新築時の工事契約書、購入時の売買契約書、過去の相続に関する書類などがあれば集めます。全部そろわなくても、持っているものの一覧から相談は始められます。
親が建てた家に別の家族が増築したなど、経緯が複雑な場合は、誰がいつ何をしたかを時系列に書きます。ここでは所有者を家族の記憶だけで決定せず、事実として確認できる書類と、聞き伝えを分けることが大切です。
古い契約書を探す際に、証拠になりそうな紙を先に処分しないでください。建築会社の名前、工事時期、増築箇所の図面など、別の資料にたどり着く手がかりが残っていることがあります。写真を撮って一覧化する場合も、原本の保管場所を記録しておきます。
売り方を決める前の予定表
建物を使ってもらう売却と、解体を伴う売却では、相談する内容が変わります。どちらにするか未定なら、両方を検討していることを伝え、登記の状況を確認してから費用や時期の見通しを比べましょう。未登記という言葉だけで解体を急ぐ必要はありません。
土地と建物の所有者が違う場合も、初めに共有しておきたい情報です。売却の相手と条件を詰める前に、誰の意思確認やどの手続きが必要になるかを整理します。特定の日までに必ず登記が終わると見込んで、引渡し日だけを先に約束するのは避けたいところです。
準備の終わりには、税務課に尋ねること、登記の専門家に尋ねること、不動産会社に相談する売り方を分けます。一枚の相談メモで窓口ごとの回答を管理すれば、届出だけ済ませて他の確認を忘れることも防ぎやすくなります。
関連する確認事項は、固定資産評価証明書と名寄帳もご覧ください。
参考資料
制度・窓口情報は2026年11月5日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




