相続・空き家

相続人と連絡が取れない|西尾市の実家を相続したときの進め方

2026/11/15 公開 石川 智士
相続人と連絡が取れない|西尾市の実家を相続したときの進め方

西尾市の実家を相続したのに、相続人の1人と連絡が取れない。戸籍の附票で居場所をたどる方法、手紙の出し方、それでも分からないときの不在者財産管理人の申立てと、西尾市の申立先を、裁判所の案内で整理します。

西尾市の実家を相続したものの、きょうだいの1人と連絡が取れない。電話はつながらず、手紙は戻ってくる。家をどうするか話し合う前の段階で、止まってしまいます。

順番は、居場所をたどる、手紙を出す、それでも分からなければ家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる、の3段階です。居場所の分からない相続人がいる場面に絞って、手順を整理します。

遺産分割は、居場所の分からない1人を外しては進められません

法務省「不動産を相続した方へ」は、遺産分割を、法律で決められた相続人が全員参加して相続財産の分け方を決める手続と説明しています。連絡のつかない1人を除いて話をまとめても、この前提から外れます。残りの人だけで実家の名義を決めることは、できないと考えてください。

協議書の書き方や調停は、遺産分割協議書の記事にあります。ここで扱うのは、その手前の、全員に席に着いてもらうまでです。

まず戸籍をたどり、本籍地で戸籍の附票を取ります

相続の手続では、相続人全員の戸籍謄本を集めます。裁判所の遺産分割調停の案内も、申立ての添付書類に相続人全員の戸籍謄本と、相続人全員の住民票又は戸籍附票を挙げています。集めた戸籍を見れば、連絡の取れない人の本籍が分かります。

次に、その本籍地の市区町村で戸籍の附票の写しを請求します。西尾市の広域交付の案内によると、戸籍の附票などは本籍地のある市区町村でのみ発行できます。本籍が西尾市でなければ、その市区町村の窓口です。住民票の写しだけでは、引っ越しを重ねた人の住所の経緯が追えないことがあります。法務省民事局の案内(令和6年4月版)も、その場合は戸籍の附票の写しなどを使うとしています。

書類

西尾市の案内

戸籍の附票

手数料200円。その戸籍に記載されている方、配偶者、直系の親族以外は委任状が必要

住民票の写し

手数料200円。本人、同一世帯の方以外は委任状が必要

居場所の分からない人が兄弟姉妹やおい、めいなら、直系の親族ではありません。連絡のつかない人に委任状は頼めません。西尾市の戸籍謄本のページには、第三者でも自己の権利を行使するために必要な場合などは委任状が要らないと載っています。ただ、附票と住民票のページには同じ記載がありません。相続のために必要だという理由を市民課(戸籍 0563-65-2100)に伝え、必要な書類を請求前に確かめてください。

住所が分かったら、手紙で連絡して控えを残します

電話が通じなくても、住所が分かれば書面を送れます。書くのは、亡くなった方の名前と日付、実家の所在地、全員で話し合いたいこと、返事の期限、こちらの連絡先です。売却の条件を押し付ける書き方は避けます。まず返事をもらうのが目的です。

手紙の控えと、郵便の記録は残してください。宛先不明で戻ってきた封筒も捨てないでおきます。次の段階の申立てでは、裁判所が添付書類に「不在の事実を証する資料」を挙げているからです。何がそれにあたるかは裁判所に確認してください。連絡を試みた経過があれば、説明しやすくなります。

居場所が分からないままなら、不在者財産管理人の選任を申し立てます

裁判所の不在者財産管理人選任の案内では、不在者を、従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者としています。財産管理人がいない場合に、家庭裁判所が申立てにより管理人を選任できます。申立人になれるのは、配偶者や相続人にあたる者、債権者などの利害関係人です。

申立ての費用は、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。管理人の報酬を含む管理費用が足りなくなりそうなときは、予納金を納めるよう求められることがあります。金額は案内に載っていません。標準的な添付書類は、不在者の戸籍謄本、戸籍附票、管理人候補者の住民票又は戸籍附票、不在の事実を証する資料、不在者の財産に関する資料などです。申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加で出してもよいとされています。

裁判所の家事事件Q&Aには、所在の分からない相続人がいて遺産分割協議ができないときは、選任された管理人が不在者に代わって協議に加わる、と答えています。ただし、遺産分割協議や財産の処分は管理人の権限を超えるため、別に家庭裁判所の許可が要ります。管理人の職務は、遺産分割を終えたら終わりではなく、不在者が現れるまでなどの間続きます。報酬は、管理人の請求により、裁判所の判断で不在者の財産から支払われます。申し立てれば一度で片づく手続ではありません。そこまで承知してから決めてください。

西尾市の場合の申立先と、先に相談できる窓口

申立先は、不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所です。実家の所在地ではなく、居場所の分からない人が住んでいた場所で決まります。名古屋家庭裁判所の窓口案内では、岡崎支部の管轄に岡崎市、安城市、碧南市、刈谷市、西尾市などが並んでいます。所在地は愛知県岡崎市明大寺町奈良井3です。その人が西尾市以外に住んでいた場合は、別の家庭裁判所になることがあります。

どの手続を使うか迷うなら、申立ての前に家事手続案内を使えます。同じ家事事件Q&Aによると、家庭裁判所は手続が利用できるか、どのような申立てをすればよいかを案内しています。目安は概ね20分以内で、法律相談や身上相談には応じられません。

住所が分かっていて返事が来ないだけなら、不在者にあたるとは限りません。その場合は、話し合いがつかないときに使う遺産分割調停が選択肢になります。遺産分割調停は、相続人の1人が他の相続人全員を相手方として申し立てます。どれが合うかは、裁判所か専門家に確かめてください。

相続登記の期限が気になる方は、相続登記の義務と期限の記事に、話し合いがまとまらないときの相続人申告登記を書いています。実家をどうするかは、居場所が分かり、全員がそろってから決めることになります。

参考資料

制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。

この記事を書いた人

石川 智士

株式会社JA.life 代表取締役/宅地建物取引士・空き家マイスター・2級FP技能士

愛知県西尾市の株式会社JA.life 代表取締役。宅地建物取引業免許 愛知県知事(1)第25912号。 西尾市・三河エリアを中心に、不動産の売買仲介、買取、賃貸管理、空家・空地の管理を行っています。

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