愛知県や三河エリアの賃貸オーナーに、入居者から給湯器が動かないと連絡が来た。最初の電話で費用負担まで決めようとすると、状況が分からないまま話を進めてしまいます。まず安全と生活への影響を確認し、次に誰が現地を調べるかを決めましょう。
修繕の手配と費用負担は関係しますが、同じ瞬間にすべてを決める必要はありません。故障の状況、賃貸借契約、管理会社へ委託している範囲を確かめ、確認した事実を残しながら進める方法を整理します。
最初の連絡で聞くこと
いつから、どこが、どのように使えないかを聞きます。給湯器なら表示されている番号や機器の型番、漏水なら水が出ている場所など、無理なく確認できる情報を集めます。入居者へ機器の分解や危険な場所への立入りを頼むことは避けてください。
危険が疑われる場合は安全の確保を優先し、状況に応じて適切な緊急窓口や設備業者へつなぎます。通常の故障連絡なら、現地確認の日程と次に連絡する担当者を伝えます。原因が分かるまで連絡を止めるより、確認中であることと次の予定を共有する方が不安を減らせます。
受けた連絡は、日時と内容を記録します。入居者が送った写真があれば保管し、管理会社と所有者の双方が同じ内容を見られるようにします。聞き直す場合も、既に確認した情報を共有しておけば、入居者が同じ説明を繰り返す負担を減らせます。
受付の記録は、原因の推測と、実際に確認した症状を分けて書きます。入居者が使い方の問題かもしれないと話していても、それだけで原因を確定しないでください。現地を見た業者の説明が届いたら、記録へ追記して判断の経緯を残します。
所有者がすぐに電話へ出られない場合に備え、管理会社が連絡を取る順番や、返答が必要な期限も確認しておきます。緊急の対応と通常の見積もり承認を同じ流れにすると、必要な修繕が止まりかねません。どこまで任せるかは、管理委託契約の範囲と合わせて事前に整理しましょう。
契約と費用負担の確認
国土交通省「賃貸住宅標準契約書について」は、賃貸借契約のひな型として公表されており、使用が法令で義務づけられているものではありません。自分の物件では、実際に締結した契約の修繕条項や特約を確認することから始めます。
国土交通省「賃貸住宅標準契約書」の解説では、修繕は原則として貸主が実施し費用を負担し、借主の責めに帰すべき原因による場合は借主が費用を負担する考え方を示しています。入居者が使っていた設備だから、といった理由だけで負担を決めず、故障原因と契約を照らしてください。
機器が賃貸物件の設備なのか、入居者が持ち込んだ物なのかも確認します。契約時の設備一覧や引渡し時の記録があれば参考になります。負担をめぐって認識が違うときは、条項の有効性も含めて専門家へ確認し、一方の思い込みで請求を進めないようにしましょう。
管理会社と業者への手配
管理会社に任せている場合は、修繕の受付、業者の手配、見積もりの承認のうち、どこまで委託しているかを確認します。普段の連絡窓口だけでなく、休日や夜間に故障した場合の流れも、平常時に整理しておくと対応しやすくなります。
見積書を受け取ったら、修理と交換のどちらか、対象の機器、作業に含む内容を見ます。原因調査だけの費用と本工事の費用が分かれている場合は、いつ判断が必要かを確認してください。金額だけを返信するより、どの内容を承認したかを残す方が行き違いを防げます。
入居中の室内に入る作業では、入居者との日程調整と連絡が欠かせません。誰が訪問し、どの時間帯を予定するのかを伝えます。鍵を預かっているからといって、連絡なしに自由に入れるものとして手配しないようにしてください。
完了後に残す記録
工事が終わったら、作業内容と動作確認の結果を受け取り、入居者にも使える状態になったかを確認します。設備を交換した場合は型番や設置日、保証に関する資料を物件の記録に加えます。次の故障や退去時に、いつ何を替えたかを調べやすくなります。
標準契約書の解説は、修繕が必要である旨の通知を、書面や電子メール等の記録で残すことを勧めています。電話で急いで手配した場合も、後から要点をまとめて共有しておくと、受付から完了までの経緯を確認できます。
使えない期間が生じた場合の対応は、故障の程度や契約、法令を踏まえて別に確認します。この記事では家賃の減額率などを一律に示しません。まず状況を把握して修繕を進め、費用や契約上の問題を必要な資料で確かめる、という順番を管理の流れに組み込んでください。
関連する確認事項は、退去時の原状回復もご覧ください。
参考資料
制度・窓口情報は2026年11月5日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




