西尾市で戸建てやアパートを貸していて、入居者が亡くなったと知らされた。部屋をどうするか、家賃はどうなるか、次の募集はいつか。決めることが一度に押し寄せるので、確認する順番を先に決めておきましょう。
敷金の精算は原状回復の記事にあります。この記事は入居者の死亡に絞り、契約の引継ぎ、残った荷物、次に貸すときの告知を、国土交通省の資料と法令に沿って整理します。
賃貸借契約は入居者が亡くなっても終わらず、相続人が引き継ぎます
国土交通省の報道発表資料は、賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財の所有権は相続人に承継されると説明しています。民法896条も、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。亡くなった時点で契約が自動的に終わる扱いにはなりません。
オーナーの側から終わらせる場合も同じです。借地借家法28条は、建物の賃貸人による解約の申入れは、正当の事由があると認められる場合でなければできないと定めています。亡くなったから出てもらえる、と決めて動くと、後から現れた相続人と行き違います。相続人が住み続けないなら、解約の時期と返還日を書面で確認します。
最初の連絡は、相続人と契約上の連絡先を集めることから始めます
契約書と申込書から、連帯保証人、緊急連絡先、同居人、家族の連絡先を一覧にします。管理会社へ委託している物件は、対応の範囲を管理委託契約で確かめます。
家賃の請求は、相続人が分かってから契約書の条項に沿って行い、先に入金状況の一覧だけ作っておきます。連絡が取れた方には、続柄、契約を続けるか、明渡しを望む日、搬出に立ち会える日を聞きます。
鍵を預かっていても、室内の荷物は相続人の財産です。入室や搬出の前に、相続人や適法な権限を持つ受任者などに確認し、同意と立会いを手配します。保証人というだけで荷物を処分できるわけではありません。室内の様子に不安があるときは、一人で入らず、管理会社や警察に相談します。連絡の日時と内容は、メモに残します。
残置物は相続人の財産です。処分の前にモデル契約条項の有無を確かめます
国土交通省が掲載する家主向けガイドブック(全国賃貸住宅経営者協会連合会提供)は、残置物を独断で処分したり、契約が終了したと考えて次の募集に着手したりすると、後に現れた相続人とトラブルになるかもしれないと注意しています。片づけの手配は、相続人の了解を得てからにします。
国土交通省と法務省は2021年6月に、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しました。入居者が受任者と、契約の解除と残置物の処理について死後事務委任契約等を結ぶ仕組みです。使用は法令で義務づけられておらず、60歳以上の単身の方の入居時が主に想定されています。
まず確かめたいのは、亡くなった入居者が入居時にこの契約を結んでいたかどうかです。結んでいたなら、ガイドブックによると、オーナーは亡くなったことを知った時点で受任者へ通知します。受任者が指定された物以外を廃棄できるのは、死亡から少なくとも3か月が経ち、契約が終了した後です。搬出には第三者の立会いが必要で、オーナーや管理会社が求められることもあります。オーナー自身は受任者になれません。
結んでいなければ、この仕組みは使えません。相続人が分かれば相続人と、分からなければ次の節の手続きを考えます。
民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為を除く)、単純承認をしたものとみなすと定めています。放棄を考えている相続人に片づけを急がせると、不利になる場合があります。放棄との関係は相続放棄の記事で、処分費用の見積りは残置物の記事で説明しています。
敷金と未払い家賃は相続人と精算し、相続人がいなければ家庭裁判所の手続きがあります
民法622条の2は、賃貸借が終了し賃貸物の返還を受けたとき、敷金から賃借人の債務を引いた残額を返すと定めています。亡くなった場合の相手は相続人です。
相続人には期限があります。民法915条は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に、単純承認、限定承認、放棄のどれかを選ぶと定めています。裁判所も、放棄の申述は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、この期間内にするよう案内しています。精算の相手と権限を確かめ、相続放棄を検討している場合は処分を急がせず、専門家へ相談します。
相続人がいない、または全員が放棄した場合、裁判所の案内では、家庭裁判所が申立てにより相続財産の清算人を選任します。申立てができる利害関係人の例に、被相続人の債権者が挙がっています。申立てには収入印紙などの費用がかかり、予納金を求められることもあります。未払い家賃の額と手間を比べて決めるため、先に専門家へ相談するのが現実的です。
次の入居者への告知は、死因と特殊清掃の有無で変わります
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は、宅建業者の義務の解釈を整理したものです。民事上の責任は契約内容などにより個別に判断され、ガイドラインに沿えば必ず免責されるというものではありません。オーナーには考え方の目安になります。
状況 | 賃貸の場合の考え方 |
|---|---|
自然死、日常生活の中の不慮の死(転倒、入浴中の溺死、誤嚥など) | 原則、告げなくてよい。ただし長期間放置されて特殊清掃等が行われた場合は下の行へ |
自然死以外の死、または特殊清掃等が行われた場合 | 発生(特殊清掃等は発覚)から概ね3年が過ぎれば原則、告げなくてよい。事件性などが特に高い事案は別 |
借りる人から問われたとき | 期間や死因にかかわらず告げる |
告げる内容は、発生時期、場所、死因(不明ならその旨)、特殊清掃等を行った旨で足ります。氏名、年齢、住所、家族構成、具体的な死の態様、発見状況までは不要と、ガイドラインは書いています。
「告げなくてよい」は「聞かれても答えない」とは違います。問われたら告げる線は動きません。募集を任せる不動産会社や管理会社には、亡くなった時期、死因、特殊清掃の有無を、分かる範囲でそのまま伝えてください。まず契約書を開き、連絡先の一覧を作ってください。
参考資料
- 国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
- 国土交通省 報道発表資料「モデル契約条項(ひな形)の策定について」
- 国土交通省掲載「【家主さん向け】単身入居者の死亡時の残置物処分」
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「借地借家法」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「相続財産清算人の選任」
制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




