親が自宅で亡くなった家を売るとき、そのことを買主に伝えなければならないのか。西尾市で実家や空き家を売る方が、売出しの前に迷いやすい点です。近所で起きたことや、周りの音、においをどこまで話すかも同じです。
先に答えを書くと、人の死がすべて告知の対象になるわけではありません。ただ、告げなくてよい範囲は決まっていて、その外にある場合や買主に聞かれた場合は伝える必要があります。国土交通省のガイドライン、書類に書く場面、周辺環境、隠した場合の考え方に絞って整理します。
売る家で起きた死は、告げなくてよい場合とそうでない場合に分かれます
国土交通省は令和3年10月に、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。掲載ページでは、本文は令和3年10月、概要は令和6年3月時点の最新版と表示されています。対象は居住用不動産です。
書かれている相手は売主ではなく宅建業者です。ガイドライン本文は、冒頭で売主は把握している事実を買主に告知する必要があると整理し、民事上の責任は業者がガイドラインどおりに動いても免れるとは限らない、とも書いています。業者が言わなければ自分も黙ってよい、とは読めません。売買取引の整理は次のとおりです。
場面 | 売買取引でのガイドラインの整理 |
|---|---|
売る家での自然死(老衰、持病による病死など)や、日常生活の中の不慮の死(階段からの転落、入浴中の溺死や転倒、食事中の誤嚥など)で、特殊清掃等がないもの | 原則として告げなくてもよい |
上の死でも、長期間人知れず放置され、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われたもの | 告げなくてよい場面に入らない。相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げる |
売る家での他殺、自死、日常生活の外で起きた事故死など | 同じく、重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げる |
隣接住戸や、通常使用しない集合住宅の共用部分での死 | 原則として告げなくてもよい。事件性、周知性、社会に与えた影響が特に高い事案は別 |
「概ね3年たてば告げなくてよい」と聞いたことがあるかもしれません。ガイドライン概要で3年の区切りがあるのは賃貸借取引の欄で、売買取引の欄にはありません。本文にも、売買について年数で線を引く記載は見当たりません。売る家で自然死以外の死があったなら、年数を自分で数えて省かず、担当者に伝えて判断を仰ぎます。
買主に聞かれたときは、死因や経過年数に関係なく告げる必要があります
表の整理とは別に、本文は、買主から事案の有無を問われた場合や、社会的影響の大きさから買主が把握しておくべき特段の事情があると認識した場合は、経過した期間や死因に関わらず告げる必要がある、と書いています。内見で「この家で誰か亡くなりましたか」と聞かれ、自然死だからと言葉を濁すのはお勧めしません。
告げる範囲も書かれています。発生時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)、場所、死因の別(自然死、他殺、自死、事故死等。不明ならその旨)、特殊清掃等を行った場合はその旨です。氏名、年齢、住所、家族構成、具体的な死の態様、発見状況までは告げる必要がないとされています。亡くなった方と遺族への配慮からです。
告知書や物件状況報告書には、知っていることを書き、分からないことは分からないと書きます
本文では、媒介をする業者が売主に告知書(物件状況等報告書)などへの記載を求めれば、通常の情報収集としての調査義務を果たしたことになります。つまり売主が書いた内容が、説明の記録として残ります。設備の有無や状態は付帯設備表、物件の状態や過去の出来事は物件状況報告書、と分けて考えると整理しやすくなります。
国土交通省のサイトに掲載されている不動産流通経営協会「物件状況等報告書」記入上のご注意(2006年4月改訂の旧様式)には、物件や近隣での自殺、殺傷事件など心理的影響があると思われる事実を書く、との説明があります。実際の用紙は、担当者が用意する現在の様式に従ってください。
相続した家で前の持ち主の時代のことが分からなければ、分かる範囲を書き、不明な点は不明と伝えます。契約後、引渡しまでに業者が事実を知った場合も告知義務があるとする裁判例がある、と本文は触れています。売主も、気づいた時点で担当者へ伝えましょう。
周辺環境は、売主が知っていて買主の判断に響きそうな点を書きます
周辺環境には、人の死のような個別のガイドラインがありません。宅地建物取引業法47条は、業者が環境などの事項のうち相手方の判断に重要な影響を及ぼすものについて、故意に事実を告げず、または不実のことを告げるのを禁じています。
先ほどの記入上のご注意には、騒音、振動、臭気、周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設(ゴミ処理場、暴力団事務所、火葬場などが例示されています)、近隣の建築計画、近隣とのトラブルといった項目が並びます。基準は一般的な観点から判断して気になるもの、とされています。慣れてしまった音やにおいほど、担当者に話してみてください。水害の備えは西尾市の売却前に確認したい水害ハザードマップと説明義務に書きました。
隠した場合は契約不適合責任の話になりうるので、迷ったら先に伝えます
民法562条は、引き渡した物が種類や品質について契約の内容に適合しないとき、買主が売主に補修などを請求できると定めています(民法)。人の死や周辺の事情がこの品質の不適合に当たるかは、契約の内容や事情で個別に決まるので、ここで断定はできません。確かなのは、知っていて伝えなかったことが争いの種になる点です。本文も、故意に告知しなかった場合等には民事上の責任を問われる可能性があると、業者が売主にあらかじめ伝えるのが望ましいとしています。期間や免責は西尾市で家を売るときの契約不適合責任をご覧ください。
売出し前には、家族に家と近所のことを確認し、時期、場所、死因の別、特殊清掃の有無をメモにして担当者へ渡してください。なお、人の死が生じた建物を取り壊したあとの土地の取引は、ガイドラインの対象外です。解体を考えるなら、先に担当者へ相談しましょう。
参考資料
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について
- 国土交通省 ガイドライン本文(令和3年10月)
- 国土交通省 ガイドライン(概要)
- 国土交通省掲載資料「物件状況等報告書」記入上のご注意
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- e-Gov法令検索「民法」
制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




