畑跡や月極駐車場、実家の広い敷地。西尾市でそうした土地を持っていて、一部だけ売りたい、あるいは半分に分けたほうが売りやすいのではないか、と考える方は少なくありません。ただ、土地を分けるのは法務局に出す登記の話です。分けた先に家が建てられるかは、道路と都市計画法の話になります。
この二つを別々に確かめないまま分筆すると、測量費を払ったのに買い手が付かない区画ができかねません。費用や日数を調べる前に、分けたあとの区画ごとに、道路に接しているかと、開発許可が絡む工事になるかを見てください。
分筆は測量と地積測量図づくりから始まります
法務省は、分筆を土地を複数に分割することと説明しています。一部売却の際に登記されることが多いとも書いています。分筆の登記では隣地との間の公の境界である筆界を明らかにする必要があり、土地を測量して地積測量図を作るため、土地家屋調査士に委任するのが一般的とされています。
調査士は、備付けの地図や地積測量図、現地、隣接所有者の立会いなどで筆界を確認して測量し、登記を代理します(法務省「土地家屋調査士の業務」)。
法務局の案内では、分筆の登記には申請義務がありません。登記の審査から完了までは、申請内容によって数日から数週間とあります。義務がなくても、引渡し日から逆算する目安にはなります。境界の資料が見当たらないときは、土地の売却、境界が分からないときに調べることを先にご覧ください。測量費は調査士の見積りで確かめます。
分けた区画が道路に2メートル接するか
建築基準法第43条は、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています。広い土地を前後に割ると、奥の区画は道路に接しなくなります。細い通路を残して奥へつなぐ形にしても、その通路の幅が足りなければ同じことです。接道を満たさない区画には、原則として家を建てられません。
建てられない土地は売れにくく、値段にも響きます。接道の考え方は再建築不可の家の記事に書いたので、ここでは確認先だけ挙げます。
西尾市は建築関係機関の一覧で、道路の種類は建築課の建築開発担当(建築)0563-65-2381、道路の幅員は土木課0563-65-2139と案内しています。前面道路が狭いときのために、狭あい道路後退事前協議の様式も建築課の提出先で公開されています。
開発許可が要るかは区域と規模と工事で決まります
都市計画法でいう開発行為は、主として建築物の建築などの目的で行う土地の区画形質の変更です(都市計画法第4条第12項)。登記の分筆は登記簿の上で土地を分ける手続で、開発許可は建築を目的に土地そのものを造り変える行為への許可です。制度が別なので、分筆の登記が済んでも、開発許可が不要になったとは言えません。
許可が要る規模を、国土交通省の資料は次のように整理しています。
区域 | 許可の対象となる開発行為 |
|---|---|
市街化区域 | 1,000㎡以上(三大都市圏の既成市街地や近郊整備地帯等は500㎡以上)。許可権者が条例で300㎡まで引下げ可 |
市街化調整区域 | 原則として全ての開発行為 |
政令の上でも、市街化区域は1,000㎡を原則とし、中部圏の都市整備区域などの市町村では500㎡とされています(都市計画法施行令第19条)。
西尾市は佐久島を除く全域が都市計画区域で、市街化区域と市街化調整区域があります。西尾市の数字は、市の案内ページから読み取れませんでした。ご自身の土地の区域と基準は、地番を持って建築課の建築開発担当(開発)0563-65-2148へ確認してください。相談は午後3時30分までとされています。
畑を埋める、段差をならすといった造成を伴うなら、市の開発行為の定義の取扱いも見ておきます。切土や盛土が30センチメートル以上になる部分は、市街化区域では面積の合計が500㎡以上、市街化調整区域ではその部分があれば、形質の変更として扱うとされています(令和7年5月9日施行)。調整区域の売却は市街化調整区域の土地を売る記事をご覧ください。
買主が1,000㎡以上で建てるなら市の指導要綱が先です
西尾市には建築開発事業指導要綱があり、敷地面積の合計が1,000㎡以上などの場合に申請が必要とされています。質疑応答集によれば、対象は自己居住用の一戸建て住宅を除く、一団の土地での建築です。提出は建築確認申請や都市計画法の許可申請より前で、受付から協議済書の発行まで平均10日から2週間程度とあります。
1,000㎡未満に分筆すれば対象外になる、と考えるのは早計です。要綱は敷地面積の合計と一団の土地で書かれていて、質疑応答集には、複数の共同住宅が各棟1,000㎡未満でも合計で1,000㎡以上なら必要、という回答があります。区画の切り方でどう扱われるかは、建築課に尋ねてください。
分けるか一括で売るかは買主像で決めます
個人の住宅用地として売るなら、区画ごとに接道を確かめて分ける意味があります。造成から行う事業者に売るなら、現況のまま一括で出し、線引きは買主の計画に合わせて測量する手もあります。買主の建て方が見えないうちの分筆はおすすめしません。引き直すと、測量と登記が再び必要になることがあります。
地目が畑のままなら、農地の扱いが先に来ます。農地転用は農水振興課0563-65-2134と、先ほどの機関一覧にあります。売り方は農地を売る記事で整理しています。
査定の相談には、登記事項証明書と公図、あれば地積測量図、現況と前面道路の写真、分けたい線のイメージをお持ちください。JA.lifeの査定は、取引事例を並べるだけでなく、現地を自分で調査し、調査報告書で根拠をお見せしています。
参考資料
- 法務省「隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正の登記のとき)」
- 法務省「土地家屋調査士の業務」
- 法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- e-Gov法令検索「都市計画法」
- e-Gov法令検索「都市計画法施行令」
- 国土交通省「開発許可制度について」
- 西尾市「建築関係機関一覧」
- 西尾市「申請書 狭あい道路整備事業」
- 西尾市「都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域」
- 西尾市「建築・開発に関する業務案内」
- 西尾市「開発行為の定義」
- 西尾市「建築開発事業等指導要綱」
- 西尾市「建築開発事業指導要綱質疑応答集」
制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




