西尾市で土地を借りて建てた家を売るとき、最初に引っかかるのは、家は自分のものでも土地は地主のものだという点です。建物だけを売るつもりでも、買主は土地を使う権利ごと引き継ぎます。
この記事は、借地の上の建物を売る場面に絞り、権利の種類、地主の承諾が要る場面、承諾が得られないときの裁判所の手続を整理します。承諾料の相場は、公的な資料で確かめられる数字がないため載せていません。
借地上の建物を売ることは、土地を使う権利を買主に渡すことです
借地借家法は、借地権を、建物を所有する目的の地上権または土地の賃借権と定めています(第2条)。借地に建つ家を売れば、建物の所有権とあわせて、その土地を使う権利も買主へ移ります。
同じ法律の第10条は、借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者名義で登記された建物があれば、借地権を第三者に主張できるとしています。建物の登記名義が今の所有者と合っているかは、承諾の話より先に確かめる項目です。建物が未登記なら、未登記建物の売却準備の記事から読んでください。
借地権は、設定された時期と種類で分けて考えます
借地契約書では、まず設定された日付と期間の書き方を見ます。借地借家法は平成3年10月に公布され、平成4年8月に施行されました。この施行で借地法などは廃止されています(附則第2条、国土交通省「定期借地権の解説」)。
種類 | 見分け方 | 売るときに見るところ |
|---|---|---|
旧借地法の借地権 | 平成4年8月1日より前に設定 | 更新は、なお従前の例によるとされます(附則第6条) |
普通借地権 | 期間30年以上で更新される | 期間は30年で、契約で長く定めればその期間です(第3条)。更新後は最初が20年、その後は10年です(第4条) |
定期借地権 | 更新しない特約が書面である | 一般定期借地権は期間が50年以上です(第22条)。残りの期間が、買主の使える年数になります |
売却で差が出るのは定期借地権です。更新がないので、買主が受け取るのは契約の残り期間だけです。国土交通省の解説は、一般定期借地権が終わるときの基本を、借地人が建物を取り壊して土地を返すことと整理しています(定期借地権の法的整理)。残りの年数と終了時の建物の扱いは、契約書で読み取っておきます。貸家に使う定期借家は別の制度で、定期借家の記事で区別できます。
土地の賃借権なら、建物を売る前に地主の承諾が要ります
東京地方裁判所の借地非訟の案内は、借地契約が土地の賃貸借なら、建物を譲渡するときに土地の賃借権も移るため、土地所有者の承諾が要ると説明しています。根拠は民法第612条です。民法のこの条文は、賃借人は賃貸人の承諾なしに賃借権を譲り渡せないと定め、違反して第三者に使わせたときは賃貸人が契約を解除できるとも書いています。
順番は、建物の売買契約を結ぶ前に地主へ話を通すことになります。売買契約書に署名するのは、承諾書を受け取ってからにするのが安全です。口頭の了解だけで進めないでください。
お金の扱いは、条文からは決まりません。借地借家法の条文には、承諾料や名義書換料という言葉も、金額を決める計算式もないからです。第19条が書いているのは、裁判所が許可を出すとき、許可を財産上の給付にかからせることができるという点です。東京地方裁判所の案内は、この金額を一般に建替え承諾料や名義変更料といわれるものと説明し、鑑定委員会の意見を聴いて判断するとしています。契約書に承諾料や名義書換料の定めがあるか、あるなら誰が負担するかは、地主に会う前に確かめましょう。
借地権が地上権の場合、上の案内が承諾の根拠にしているのは土地の賃貸借のほうです。権利の種類は契約書と登記で確認し、承諾の要否は専門家に尋ねてください。
地主が承諾しないときは、裁判所に承諾に代わる許可を求められます
第19条は、借地権者が建物を第三者に譲ろうとするとき、その第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないのに地主が承諾しないなら、裁判所が借地権者の申立てで承諾に代わる許可を与えられると定めています。これが借地非訟です。国土交通省の解説では、昭和41年の借地法の改正で導入されました。
- 申立先は、借地の所在地を管轄する地方裁判所です(第41条)。代理人を立てるときは、原則として弁護士です(第44条)
- 裁判所は、当事者の意見を聴いたうえで、3人以上の鑑定委員の意見を原則として聴きます。東京地方裁判所の案内では、鑑定委員の費用は国が負担します
- 申立手数料は収入印紙で納め、借地の土地の価格を基礎に算定します(東京地方裁判所「費用」)
条文が問うのは、買主となる第三者が賃借権を取得しても地主に不利にならないかです。買主候補が決まらないうちの申立ては難しいでしょう。
地主には介入権もあります。裁判所が定めた期間内に、地主が自ら建物と賃借権を譲り受けると申し立てると、裁判所は相当の対価などを定めて命じられます(第19条第3項)。買主に売るつもりだった家を、地主が買う形に変わる場合があります。
許可には期限もあります。許可の裁判は、効力が生じてから6か月以内に建物を譲渡しないと失効します。この期間は裁判で延ばしたり短くしたりできます(第59条)。許可が出てから買主を探すのでは、間に合わないおそれがあります。
売り出す前に、契約書と登記と地代を確かめます
売る前に、手元で確認できることがあります。
- 借地契約書で、設定日、地上権か賃借権か、期間、建物の譲渡や増改築の条項、承諾料などの定めを読む
- 建物と土地の全部事項証明書で、建物の名義が今の所有者と一致するか確かめる
- 地代の支払いが分かる通帳や領収書と、値上げの通知をそろえる
裁判所の手続を使う場合の資料も、この延長です。大阪地方裁判所の案内は、全事件に共通する書類として、固定資産評価証明書、土地と建物の全部事項証明書、公図の写し、賃貸借契約書などを挙げています。評価証明書は固定資産評価証明書と名寄帳の記事で取り方を説明しています。
参考資料
- e-Gov法令検索「借地借家法」
- e-Gov法令検索「民法」
- 東京地方裁判所「第1 借地非訟とは」
- 東京地方裁判所「第2 借地非訟事件手続の流れ」
- 東京地方裁判所「第3 費用」
- 大阪地方裁判所「第4 借地非訟事件」
- 国土交通省「定期借地権の解説」(借地権の変遷)
- 国土交通省「定期借地権の解説」(定期借地権の法的整理)
制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




