売却・査定

低未利用土地の100万円控除|西尾市で空き地や空き家を売るとき

2026/11/20 公開 石川 智士
低未利用土地の100万円控除|西尾市で空き地や空き家を売るとき

西尾市で使っていない土地や空き家を売るとき、長期譲渡所得から最大100万円を差し引ける特例があります。売却額の上限500万円・800万円の違い、所有期間、買主の利用意向、西尾市の確認書を取ってから確定申告する流れを整理します。

西尾市で使っていない土地や空き家を手放すとき、売値が低いからといって税金がかからないとは限りません。逆に、条件を満たす売却なら、長期譲渡所得から最大100万円を差し引ける場合があります。売値だけで判断せず、土地の区域と手元の書類から確認を始めてください。

制度の名前は「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」です。空き地や空き家の土地を売った人すべてが対象ではありません。西尾市の確認書が必要で、買主が取得後にどう使う予定かも手続きに関わります。

100万円は、売値や税額ではなく売却益から差し引きます

国税庁の案内では、一定の要件を満たした場合、その土地の長期譲渡所得から100万円を控除できます。控除前の譲渡所得が100万円に満たなければ、その所得額が控除の上限です。100万円が現金で戻ったり、税額がそのまま100万円減ったりする仕組みではありません。

譲渡所得を見積もるときは、売却代金と、土地を取得したときの資料や売却にかかった費用を分けて整理します。相続した土地で買った当時の契約書が見当たらなければ、契約を急ぐ前に手元の資料を税務署や税理士に見てもらうと、何を探すべきかがはっきりします。

西尾市では市街化区域かどうかで価格上限が変わります

西尾市の案内では、取引額の上限は原則500万円、市街化区域では800万円です。空き家を建物ごと売るなら、土地と建物などの対価を合計して判断します。

対象は都市計画区域内の低未利用土地等です。近所に住宅が並んでいるから市街化区域だとは限らず、空き家だからといって自動的に低未利用と認められるわけでもありません。売却の話を進める前に、土地の地番、現在の使い方、いつから使っていないかを一緒に控え、所在地の区域を確認してください。

  • 売主は個人で、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること。
  • 親子や夫婦など、税法上の特別な関係にある相手への売却ではないこと。
  • 買主が取得後にその土地を利用すること。分筆や他の特例の利用状況によって対象外になる場合があること。

現在の適用期限は2028年12月31日までの譲渡です。相続や分筆を経た土地、別の売却特例も検討している場合は、書類をそろえて個別に確認してください。隣接地と分けて売る計画なら、西尾市で土地を分筆して売る前の確認事項もあわせて読んでおくと、税とは別の手続きが整理できます。

売却価格の見通しがまだ立っていなければ、先に査定を取り、建物込みの価格と処分にかかる費用を分けて考えてみてください。控除の対象かどうかだけで売り方を決める必要はありません。

契約の前に、使っていなかった根拠と買主の利用意向を確認します

西尾市が案内している主な提出書類は、確認申請書、売買契約書の写し、登記事項証明書、売却前の利用状況が分かる資料、買主の利用意向などを確認する書類です。契約書の写しは契約後に用意しますが、利用状況の資料を探し始めるのはその前でも構いません。

たとえば水道を止めた日が分かる書類や、空き家と表示して出した不動産広告、空き家バンクへの登録を確認できる資料が候補です。停止した水道の資料をなくしていたら、手元の広告など、市の一覧にある別の資料で説明できるか確認します。仲介の有無によって売却後の利用を確認する書式が異なるので、買主に何を記入してもらうかも先に見ておくと、引渡し後に連絡を取り直さずに済みます。

市の確認書を取ったあと、確定申告で特例を申請します

西尾市では、市役所本庁2階の商工振興課が申請窓口です。市は書類を受け付けてから確認書の交付まで2週間程度かかると案内しています。書類の追加を求められることもあるため、申告期限の直前を避けて申請してください。

市の確認書は税の特例が適用されると保証する書類ではありません。確定申告の際に確認書や売買契約書の写し、譲渡所得の内訳書などを用意し、適用の最終判断は税務署が行います。低い価格で売るときの仲介手数料は、これとは別に確認する費用です。

参考資料

制度と窓口は2026年11月20日時点の公的案内で確認しました。個別の税務判断は税務署または税理士にご確認ください。

この記事を書いた人

石川 智士

株式会社JA.life 代表取締役/宅地建物取引士・空き家マイスター・2級FP技能士

愛知県西尾市の株式会社JA.life 代表取締役。宅地建物取引業免許 愛知県知事(1)第25912号。 西尾市・三河エリアを中心に、不動産の売買仲介、買取、賃貸管理、空家・空地の管理を行っています。

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