売却・査定

擁壁・盛土のある土地の売却|西尾市で売る前に確認する資料と窓口

2026/11/18 公開 石川 智士
擁壁・盛土のある土地の売却|西尾市で売る前に確認する資料と窓口

擁壁や盛土のある土地を西尾市で売るとき、買主が気にするのは安全性と資料の有無です。検査済証や図面の探し先、盛土規制法の区域の調べ方、大規模盛土造成地マップ、ブロック塀の撤去補助の注意点を、窓口とあわせて整理します。

西尾市で段差や斜面のある土地を売りに出すと、買主から「この擁壁は大丈夫ですか」と尋ねられることがあります。擁壁は背後の土を支える構造物です。いつ、誰が、どんな図面で造ったのかが分からないと、買主は安全かどうかを判断できません。

ここでは、売る前に売主が確かめられることに絞ります。擁壁の資料、盛土規制法の区域、ブロック塀の順に見ていきます。

買主が擁壁を気にするのは、傾いたときの被害が敷地の外に及ぶからです

国土交通省「宅地擁壁について」は、構造的に不安定な擁壁や老朽化で機能が低下した擁壁は、地震で倒れる危険が高まり、宅地や建物に加えて隣地にも影響することがあると案内しています。被害が多かった例として、コンクリートで固めず石を積んだだけの擁壁と、既存の擁壁にブロックなどを増し積みした擁壁も挙げています。自分の土地の擁壁がどちらに近いか、写真と一緒にメモしておきましょう。

国土交通省「盛土規制法の概要」は、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を持つと明確にした、と説明しています。買主にとっては買った後に負う責任です。資料の有無を聞かれるのはそのためです。

擁壁の資料は、4つの探し先を順に当たります

探す資料

探す場所

分かること

家の確認済証、検査済証、図面

自宅の保管書類

建物の建築時の記録

擁壁の図面や造成時の書類

前の所有者や分譲会社から引き継いだ書類

高さ、構造、造った時期

盛土規制法の許可と検査済証

工事主から引き継いだ書類、西尾市建築課への問い合わせ

許可を受けた工事の完了検査の有無

開発行為の工事完了の記録

西尾市の工事完了公告

比較的新しい分譲地の完了日

建物の検査済証が見つからないときは、検査済証が見つからない家を先に読んでください。建物の書類がそろっても、擁壁の資料がそろったことにはなりません。

盛土規制法は、許可を受けた工事を完了したら知事の検査を受け、適合していれば検査済証を交付する仕組みを定めています(e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」第17条)。施行は2023年5月26日なので、それ以前の造成地は当時の制度の書類になります。西尾市の「開発行為の許可に基づく工事完了」は前年度分のみの掲載で、古い分譲地は建築課に直接尋ねます。

資料が見つからないことは、危険という意味ではありません。ただ、買主は判断の材料を失います。問い合わせた先と日付を残し、国土交通省の「我が家の擁壁チェックシート(案)」でおおまかな状態を見ておくと説明しやすくなります。診断の代わりにはならないので、不安が残るなら建築士などの専門家に相談しましょう。

盛土規制法の区域は、愛知県の図面で調べて西尾市で確かめます

愛知県は、盛土規制法の規制区域を2025年5月9日に指定しました(政令指定都市と中核市を除く)。市街地や集落とその周辺の「宅地造成等工事規制区域」と、離れていても地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうる「特定盛土等規制区域」があり、図面は愛知県「愛知県における規制区域」に全体図の画像と詳細図のPDFで載っています。

あなたの土地が区域内かどうかは、この記事では言えません。県の詳細図で住所を探すか、西尾市に尋ねてください。西尾市は県の条例で許可権限を移された事務処理市で、許可申請等の相談は市に問い合わせる扱いです(愛知県「許可申請等に関する事前相談について」)。窓口は西尾市の公表ページにある都市整備部建築課(開発は0563-65-2148)です。

許可や届出が要るのは売ること自体ではなく、区域内で一定規模以上の盛土などの工事をするときです。擁壁を直してから売る場合や、買主が造成を考えている場合が当たります。愛知県のよくある質問は、位置と勾配が変わらない擁壁の改修なら許可は不要とする一方、事務処理市では取扱いが異なる場合があると断っています(愛知県「盛土規制法に関するよくある質問」)。法には、宅地造成等工事規制区域内で擁壁等に関する工事を行う場合の、着手14日前までの届出の定めもあります(前記e-Govの第21条第3項)。工事の前に、西尾市の許可要否チェックシートと窓口で確かめてください。

大規模盛土造成地マップは、盛土規制法の区域とは別の資料です

西尾市「大規模盛土造成地」は、過去と平成23年の地形図を重ねて、市内43か所の位置をおおまかに示したマップです。市の案内では、マップに入っていても必ずしも地震時に危険というわけではなく、造成や建築の特別な手続き・規制はありません。宅地建物取引業法の重要事項説明書への記載も必要ないとされています。

ただし、このマップは擁壁の安全を判定したものではありません。買主に聞かれて困らないよう、土地の位置を見て、結果を担当者に伝えておきましょう。

ブロック塀は、撤去の補助に時期の条件があるため壊す前に市へ聞きます

西尾市「ブロック塀等撤去費補助金」の対象は、道路や公園、学校など人が通る公共施設に面した組積造の塀(門柱を除く)で、道路からの高さ1メートル以上かつ組積造部分80センチメートル以上のものです。令和8年度の募集は63戸です。

注意したいのは時期です。交付決定前に工事の契約や着手をしてはいけません。売却の日程に合わせて先に壊すと、補助を受けられなくなります。同じページは、すべてのブロック塀が直ちに危険となるわけではないとも書いています。撤去するかどうかは、買主への説明と費用を並べて決めます。隣との境にある塀は、越境のある家を売るときで誰の物かを整理してからです。

まず、手元の書類と窓口で確認できたことを一枚にまとめます。JA.lifeの査定は、取引事例を並べるだけでなく現地を自分で調査し、調査報告書で根拠をお見せしています。

参考資料

制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。

この記事を書いた人

石川 智士

株式会社JA.life 代表取締役/宅地建物取引士・空き家マイスター・2級FP技能士

愛知県西尾市の株式会社JA.life 代表取締役。宅地建物取引業免許 愛知県知事(1)第25912号。 西尾市・三河エリアを中心に、不動産の売買仲介、買取、賃貸管理、空家・空地の管理を行っています。

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