西尾市で戸建てやアパートを貸していると、家賃が入るたびに、申告が要る収入なのか、何が経費に入るのかが気になります。貸し始めたばかりの方も、何年も貸してきた方も、毎年の申告は同じ枠組みで考えられます。
この記事は、貸している間の毎年の申告に絞ります。税額の計算や節税の方法には入らず、収入と経費の仕分け、青色申告の控除、申告の時期と提出先を、国税庁の案内に沿って整理します。
不動産所得は収入から経費を引いた額で、家賃以外の収入も入ります
国税庁のタックスアンサー No.1370は、土地や建物を貸した所得を不動産所得とし、総収入金額から必要経費を引いて計算すると案内しています。総収入金額には賃貸料のほか、更新料や名義書換料、承諾料、返還を要しない敷金や保証金、共益費の名目で受け取る電気代や水道代、掃除代も入ります。敷金は本来預り金なので、受け取っただけでは収入になりません。
経費は収入を得るための費用で、家事の分は含められません
No.1370は、必要経費を、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の経費と明確に区分できるものとしています。主なものとして挙がっているのは、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費です。
管理会社に払う管理委託料も、収入を得るための費用という同じ物差しで整理します。JA.lifeの賃貸管理の委託料は、管理の範囲によっても変わりますが、基本は賃料の5%です。月8万円で貸す戸建てなら、月4,000円、年4万8,000円になります(家賃は築年数と状態で変わります)。管理料の外にかかる費用は、賃貸管理会社の比較で見ています。
国税庁の青色申告決算書(不動産所得用)の書き方には、決算書にある科目に当てはまらない費目のうち主なものを書く欄があります。領収書や請求書を費目ごとに分けておくと、どの欄に入れるか決めやすくなります。
数字のつながりを、説明用の仮の例で見ます。西尾市の相場や実績ではなく、固定資産税などは仮に置いた金額です。
項目 | 金額(仮) |
|---|---|
年間の家賃収入(月8万円、満室と仮定) | 96万円 |
管理委託料(賃料の5%) | 4万8,000円 |
固定資産税、損害保険料、修繕費、減価償却費 | 計35万円 |
不動産所得の金額(青色申告特別控除の前) | 56万2,000円 |
修繕費と資本的支出は、名目ではなく実質で分けます
No.1379によると、通常の維持管理や修理の修繕費は必要経費になります。一方、使用可能期間を延ばしたり価値を高めたりする部分の支出は資本的支出で、減価償却により各年分の必要経費に入れます。区別は、修繕や改良という名目ではなく実質で判定するとされています。
修繕費として扱える目安も出ています。おおむね3年以内の周期で行う修理や改良、または一つの金額が20万円未満のときです。資本的支出か修繕費か明らかでない金額は、60万円未満、または前年末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます。どちらにも当たらない場合は区分の特例があり、個別の判断が要ります。
壁紙の張替えと間取りの変更を一枚の請求書にまとめると、後で仕分けに困ります。見積もりの段階で内訳を分けてもらいましょう。貸主の負担範囲は賃貸の原状回復で扱っています。
青色申告特別控除は、事業的規模かどうかで変わります
No.2072では、控除は55万円(一定の要件で65万円)または10万円です。55万円には、不動産所得を生ずべき事業を営み、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告することが要ります。そのうえで、確定申告書・決算書等を期限内にe-Taxで送信するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で保存し、必要な届出を行うと、最高65万円の対象になります。単に電子データで保存するだけでは足りません。
分かれ目は、事業を営んでいるかどうかです。No.1373は、アパートなら独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋ならおおむね5棟以上で、原則として事業として行われているものと取り扱うとしています。決算書の書き方にも、事業的規模でない貸付けは、他に事業所得がある場合を除き、55万円(65万円)の控除は適用されないとあります。
戸建てを1、2棟、アパートを数室というオーナーの多くは、この目安に届きません。その場合は10万円で、簡易な記帳でも受けられると決算書の書き方に示されています。複式簿記に力を入れる前に、10万円の控除で帳簿の型を作る進め方が、手間に見合いやすいでしょう。なお、No.1373の55万円と65万円は令和8年分までの取扱いです。令和9年分以降は国税庁の最新の案内で確認してください。
貸し始める年は、届出の期限が先に来ます。No.1399によると、貸し始めた年から青色申告にするなら、「所得税の青色申告承認申請書」を開業の日から2か月以内(その年の1月15日以前なら3月15日まで)に出します。事業的規模なら、「個人事業の開業・廃業等届出書」も確定申告期限までに要ります。
申告は翌年2月16日から3月15日、提出先は所轄の税務署です
No.2020は、確定申告の期間を原則として翌年の2月16日から3月15日までと案内しています。日付は年で動くことがあるので、近づいたら国税庁の案内を見てください。
提出先は、令和7年分の手引きで、住所地等の所轄税務署とされています。西尾税務署は西尾市熊味町南十五夜41番地の1(〒445-8602)で、管轄区域は西尾市です。貸す家が西尾市内でも、オーナーが市外に住んでいれば、窓口は住んでいる地域の税務署です。所轄は税務署の所在地を調べるページで、住所から検索できます。
貸すのをやめて売る年は、申告が変わります。入居者がいる賃貸物件を売ると売ったあとの確定申告で確認してください。個別の取扱いは、税務署の相談窓口か税理士にご確認ください。
参考資料
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
- 国税庁「令和7年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」
- 国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」
- 国税庁「No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など」
- 国税庁「No.2020 確定申告」
- 国税庁「令和7年分所得税及び復興特別所得税の手引き」
- 国税庁「西尾税務署」
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
制度・窓口情報は2026年11月8日時点で確認しています。個別の手続きは担当窓口や専門家にご確認ください。




